しかし、定年があるからといって、定年まで確実に雇用されるというわけではありません。
本記事では外資系企業では何歳まで働けるのか、長く働くにはどうすれば良いのかを解説します。
外資系企業への就職・転職を考えている人は、ぜひ読んでみてくださいね。
目次
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外資系企業の定年は何歳？
定年退職とは、従業員が一定の年齢に到達したことを退職の理由にする制度です。
これまでは、60歳を定年とする日系企業がほとんどでした。
しかし、政府が2013年に施行した「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」により、2025年4月からの「65歳までの雇用確保」が義務づけられました。
少子高齢化によって労働力不足が深刻化していることや年金問題、高齢者の就労意欲が高まっていることなどが理由として挙げられます。
日本で活動する外資系企業には、日本の法律が適用されるため日系企業と同じ条件で、60歳もしくは65歳まで働き続けることができます。
参考：厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」
日系企業と外資系企業の定年に対する考え方の違い
日系企業と外資系企業では「定年」に対する考え方が異なっています。
ここでは、それぞれの考え方について解説します。
日系企業
日系企業には、終身雇用・年功序列の考え方が根付いています。
終身雇用とは、企業が倒産したりかなり経営が苦しくなったりしない限り、従業員を定年まで雇用し続ける人事制度のことです。
年功序列は終身雇用を前提として、年齢や勤務年数に応じて給与や役職を決定する仕組みです。
そのため、新卒で入社して真面目に働き続ければ、年齢を重ねるにつれて高い給与を得られることになります。
定年まで働けばまとまった退職金が得られることも、日系企業に在籍し続けるメリットの一つでしょう。
このことから、一般的に日系企業に勤める人は、会社で65歳までは働けるという意識を持っているということになります。
外資系企業
外資系企業の多くは、年齢や入社時期、勤続年数にかかわらず、個人のスキルと実績に応じて報酬や昇格が決まる実力主義・成果主義を採用しています。
残業をほとんどせず誰よりも早く帰っていても、成果さえ出していれば給与もポジションも上がっていくのが一般的です。
反対に、成果を出せない人には厳しい評価が下されます。
そもそも終身雇用という概念はなく、むしろキャリアアップするためには「1社に在籍し続けるほうがリスクである」として、2〜3年ごとに転職する人が多い状況です。
一つの会社にこだわらず自分のやりたい仕事を探したり、より好条件の企業を探したりする方が良いとされています。
雇用の流動性が高く、定年まで働く意識が希薄であることが外資系企業の特徴といえるのです。
そのため、スキルや実績によっては65歳まで雇ってくれる会社がどこもない、ということもあるかもしれません。
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外資系企業で定年まで働くのが難しい4つの理由
ずっと成果を出し続けて定年まで働くことが難しい理由は、以下の4つです。
- 完全成果主義で生き残れない
- 体力的に若手に勝てない
- 職種のニーズが変化することがある
- マネジメントに上がるスキル・実績がない
1.完全成果主義で生き残れない
外資系企業は完全実力主義・成果主義で、目標に対して確実に成果を出すことが大切です。
成果を出していれば評価され、収入が上がり、キャリアアップにも結びつけることができます。
しかし、成果が出せないと、報酬が減らされたり、降格になることもあります。
そのため外資系企業では、成果を上げ続けなければならないというプレッシャーの中で仕事をしていくことになるでしょう。
なかなか成果が出せない人は、生き残れず退職につながり、転職しようとしても実績がないため難しくなることもあります。
2.体力的に若手に勝てない
外資系企業は自分から積極的に行動し、成果を上げていくことが求められます。
しかし年齢とともに体力は落ちるため、若いころと同じようにフットワーク軽く働くことが難しくなる可能性もあります。
それでも、その企業に所属している以上は、若手と同じ成果は求められるのです。
多忙さにもついていけず、いざ転職しようとしてもうまくいかないと、定年の年齢まで働くことができなくなってしまいます。
3.自分の職種に対するニーズが変化することがある
若い頃は需要のあった仕事でも、定年に近い年齢になるにつれてニーズがなくなり、支店ごと撤退したり、部門ごとなくなってリストラされたりするケースもあります。
外資系企業の場合、1つの職種のスペシャリストとして仕事をする人も多いです。
他の職種に応募しようとしてもスキルがないため、採用されず職が見つからないということもあります。
4.マネジメントに上がるスキル・実績がない
若手の頃に十分なスキルを磨かずに経験年数を重ねたシニア社員は、当然マネジメントに上がる実力がないとみなされてしまいます。
外資系企業では年齢が上がれば上がるほど、役員クラスやマネージャークラスとしての採用が多くなります。
そのため、マネジメントに上がる能力がない人は転職もうまくいかず、定年まで働くことができなくなってしまうのです。
外資系企業で定年まで活躍するために必要なこと
定年まで働いている人も一定数います。
専門性を高める
外資系企業ではその職種のスペシャリストとして働き、成果を上げることが特に求められます。
そのため、誰にも負けない専門性の高さを身に付けることで、高い年収のまま外資系企業を転々とすることができ、定年まで外資系企業に勤め続けられるでしょう。
次々と優秀なスペシャリストが入社する外資系企業において、定年まで評価されるためには、スペシャリスト集団の中でも群を抜くような存在でなくてはなりません。
今身に付けている知識やスキルに満足せず、専門性を磨き続ける人は、定年まで評価されます。
仕事が速く能率が高い
外資系企業において、残業時間が長いことや、休日に出勤して働くなど長い時間をかけて働くことは評価されません。
逆に、短時間で効率良く成果を出す生産性の高さが評価されます。
仕事をてきぱきとこなし、きちんと成果を上げられている人は、周りからも能力が高いと評価され、キャリアアップにつながります。
仕事以外のプライベートな時間も充実させることができ、スキルアップにつなげたり、リラックスしたりすることで、さらに仕事への意欲が湧いてくるでしょう。
このような働き方ができる人は、外資系企業でも長く働き続けることができます。
マネジメント力や社内調整力がある
一定年齢以上の人には、マネジメント力や社内調整能力が求められるようになります。
外資系企業では、役員等の重要なポジションを外部から雇うこともあります。
専門性を高めることと並行してマネジメントスキルを磨くことで、外資系企業へ役員・マネージャクラスでの転職チャンスも広がるでしょう。
TAKASHI KAWAHARA
外資系企業で定年まで働くときに注意したいこと
多くの外資系企業は退職金制度を設けていません。
退職金制度とは、終身雇用・年功序列の仕組みの中で職務をまっとうした従業員を労う「慰労金」の意味合いが強い制度です。
支給される金額は企業の方針や定年時の役職などによって変わりますが、数百万円から数千万円単位のまとまった金額が支払われるため、第二の人生の元手になります。
一方、外資系企業には前述のように終身雇用の概念がないので、慰労する制度も存在しません。
給与が日系企業より高いので、働いている間に自分で老後資金を準備することになります。
外資系企業で定年まで働こうと考えている場合、こうした違いを踏まえて老後の生活設計をする必要があります。
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まとめ
日本にある外資系企業の場合、定年は日系企業と同じになります。
しかし、外資系企業は、日系企業のように終身雇用制度を採用していないことが多いため、定年の年齢まで長く働き続けるには、実力をつける必要があります。
専門性を高めたり、マネジメント力をつけたりして常に自分のスキルを高めていくことで長く働くチャンスを広げることが大切です。
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TAKASHI KAWAHARA
50歳以上の働き方について
シニア層になると、転職ではそれまでの実績やスキルを見て判断されるのは当然です。
優秀な人材であれば、転職も容易です。
40代・50代では役員ポジションでの転職も可能になってくるでしょう。
しかし若い時にスキルを磨かず怠けていると、シニアになっての転職で苦労することになるのです。
他にも今までの経験を生かし、自ら起業することもできるでしょう。
個人事業主として仕事を取ったり、若手を雇って事業をしたりすることもでき、自分に合ったペースで仕事ができるようになります。
これまでと同じペースで働くことが難しい場合は、フルタイムの社員からパートタイムに転向することもできます。
若い頃よりも仕事を抑え、プライベートの時間を大切にしたり、より少ない体力で働ける業界・職種に転職したりするという選択もあるのです。
このようにシニアになってからの働き方は、自分で選択することができます。
自分の思うように長く働くためには、早いうちから将来の見通しを立てて準備しておくことが必要といえます。