海外だと転職ってわりと当たり前のことなの？
なんでそんな違いがあるんだろう？
この記事では、日本と海外における転職事情を詳しく解説した上で、海外転職を成功させるポイントも紹介していきます。
海外への転職を検討している人や海外の転職事情を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
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そもそも日本における転職事情とは？
海外の転職事情を解説する前に、そもそも日本における転職事情はどうなっているのかについて解説していきます。
転職市場における従来の価値観に触れつつ、最近の傾向についても確認していきましょう。
年功序列・終身雇用がスタンダード
日本では長らく、年功序列と終身雇用が一般的でした。
つまり、勤続年数が長いほど昇進・昇給しやすく、新卒で入社した企業に定年まで勤め上げることが当たり前とされてきました。
しかし、実はこうした年功序列・終身雇用の考えは日本ならではのものであり、海外各国ではそれぞれ異なる価値観が定着しています。
ここで、総合転職エージェントのワークポートが2019年6月に公表した「終身雇用」についてのアンケート調査結果を見ていきましょう。
この調査によると、終身雇用制度を支持しない人は全体の54.3％で、支持する人を上回っています。
一方で、年功序列制度を支持しない人は71.9％で、支持する人の28.1％を大きく上回る結果に。
この結果からは、終身雇用制度と比較して年功序列制度に不満を持っている人はとても多いことが分かります。
最近では、年功序列制度を見直して実力に見合った給与を支給しようとする企業が増えていますが、今後はこの動きがより活発になるかもしれません。
参照：ワークポート調べ
転職回数が多いことがハンデになることも
画像引用元：リクルートエージェント「転職回数と採用実態の関係」
年功序列・終身雇用がスタンダードとなっている日本では、転職回数が多いことはマイナスイメージにつながるおそれがあります。
同じ企業で働き続けられないほど忍耐力のない人材や、飽きっぽくて責任感のない人材などと捉える採用担当者も中にはいるかもしれません。
リクルートエージェントの調査によると、転職回数を気にしない採用担当者は約3人にひとりと意外に多いことが分かりますが、3回以上となると引っかかる人は多いようです。
やはり、転職回数が多いと自社に入社しても定着しないのではないかと不安になる声も挙がっています。
参考：リクルートエージェント「転職回数と採用実態の関係」
海外より転職が盛んではないが最近では増加傾向
画像引用元：総務省統計局労働⼒⼈⼝統計室「直近の転職者及び転職等希望者の動向について」
ここまで解説した通り、日本は海外と比較すると転職が盛んではありませんが、最近ではその事情が変化しつつあります。
総務省統計局労働⼒⼈⼝統計室が2023年12⽉に公表した調査データによると、就業者のうち転職者は325万⼈となっています。
1年前に⽐べて12万⼈の増加となっていますが、これは6期連続での人数増です。
企業や労働者の意識が少しずつ変化していることが、転職者の増加につながっていると考えられます。
参考：総務省統計局労働⼒⼈⼝統計室「直近の転職者及び転職等希望者の動向について」
海外各国における転職事情を解説！
日本とどういう点が違うのかな？
ここでは、海外各国における転職事情を解説しつつ、キャリアや転職市場における価値観や文化などについても紹介していきます。
アメリカにおける転職事情
アメリカには終身雇用制がなく、転職大国と呼ばれるほど転職が盛んな国です。
企業は通年で採用を行っており、労働者は少しでも良い待遇を求めて転職を重ねています。
実力主義が基本的な価値観となっていて、業績や業務内容に応じて給与が決定されるのがアメリカの賃金制度における特徴です。
そのため、労働者は様々な業務や職場を経験することで、さらなるスキルアップを目指しているのです。
イギリスにおける転職事情
イギリスでは、転職を繰り返すことでキャリアアップを目指すという考えが根付いていて一般的には3～5年程度で転職する人が多いようです。
最初は規模が小さい会社からキャリアを積んで、前職で身に付けたスキルや経験を活かしてキャリアアップを実現します。
こうした事情から、新卒でいきなり大企業へ就職するのは難しく、また異業種への転職も厳しいといわれています。
カナダにおける転職事情
カナダもアメリカと同様、終身雇用制がなく実力主義が一般的となっています。
新卒一括採用は行われておらず、大学卒業後はインターンシップをしながら就職先を探す人が多いようです。
また、カナダの国民性は仕事よりもプライベートを優先する傾向にあり、家族や自分自身のより良い生活のために転職するという人が多いとされています。
ドイツにおける転職事情
ドイツでは、教育制度の影響により転職はあまり活発に行われていないようです。
ドイツでは10歳の時点で、3つの選択肢から自分の進路を選ばなければいけません。
1つは大学進学を目的とした8年制の学校「ギムナジウム」への進学、2つ目は職業訓練校に近い「基幹学校」への進学、3つ目は「実科学校」への進学となっています。
実科学校とは、職業訓練校の側面がありながらも、ギムナジウムへ編入することもできる学校のことです。
このように、幼少期の時点で高等教育か専門職教育のいずれかを選択しなければいけないドイツでは、後で未経験の仕事へ転職しようとする人は少ないようです。
メキシコにおける転職事情
メキシコの労働法体系においては終身雇用制が原則となっていますが、最近では欧米諸国に倣って実力主義を採用する企業が増えているようです。
このことから、近年は転職が盛んに行われているため、転職数が多くてもマイナスの印象につながりません。
そのため、能力が高い人はヘッドハンティングを受けて、より良い条件の企業へ転職するのが一般的です。
フランスにおける転職事情
フランスでは長く勤めてもほとんど昇給を期待できないことから、国家公務員や高度な専門職でない限りは転職を繰り返す人が多いようです。
また、フランスにおいて転職は「新しい環境で冒険する」ことと前向きに捉えられることが多く、何歳になっても転職しやすい文化が醸成されているといえます。
イタリアにおける転職事情
イタリアでは大学卒業後すぐに就職することがとても難しく、就職できたとしても正社員ではなく契約社員として働くことになる人が多いといわれています。
そして失業率がとても高く、より良い待遇を求めて前向きに転職するというよりは、失業したため必要に迫られて転職するというのが一般的です。
フィリピンにおける転職事情
フィリピンは、求人が少ないことや非正規雇用による低賃金を理由として、世界を代表するほど「海外への出稼ぎ」が多い国になっています。
国内でも国外でも転職は比較的一般的で、より高い収入を目指して転職することは当たり前のように行われているそうです。
タイにおける転職事情
タイでは日本ほど新卒採用が積極的には行われておらず、即戦力を求めて通年で中途採用する企業が多いとされています。
転職が盛んに行われており、少しでも良い条件で転職する人が多いことが特徴です。
そのため、人材の定着率を高めることがタイの企業における今後の課題といえます。
シンガポールにおける転職事情
シンガポールは転職を繰り返してスキルや給与を高めていくのが一般的で、転職がとてもスピーディーに行われるのが特徴です。
また、シンガポールでは過程よりも結果が重視され、結果がすべて数値化されて評価が行われるようです。
シンガポールの企業ではなかなかシビアな環境が多いようですが、ワークライフバランスは充実させやすい文化といわれています。
中国における転職事情
中国では、海外でよく見られる「ジョブ型雇用」が一般的であり、キャリアアップや給与アップのために転職する人が多いです。
さらに、中国では数年程度で終了する有期契約を締結する労働者も多いため、定期的に転職する人もいるようです。
韓国における転職事情
韓国はアメリカに次いで転職が盛んといわれる国で、より高い給与を求めて転職を繰り返す人が多くいます。
実力主義である韓国では、新卒でも資格取得やインターンシップへの参加を通してスキルアップするのが一般的です。
ただし、それでも大企業へ正社員として入社できる人は多くないため、中小企業からのキャリアアップを目指して転職活動を行うことは珍しくないようです。
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日本人が海外転職を成功させるポイント
最後に、日本人が海外転職を成功させるポイントを詳しく見ていきます。
1.その国や地域におけるキャリア観を理解する
解説した通り、キャリアや転職に関する価値観は国や地域によってまったく異なります。
こうした価値観や文化を理解しないままでは、面接で的外れな回答をしてしまったり、就職できても周囲へついていけずに早期離職してしまったりするおそれがあるのです。
そのため、まずは自分が移住したい国や地域について、転職事情やキャリアに関する価値観や文化を学び理解するようにしましょう。
2.最低限の語学力は身に付けておく
海外に転職したいなら、最低限の語学力は身に付けておきたいものです。
現地で暮らすうちに語学力がアップする可能性はありますが、ある程度のビジネス会話はできるようにしておきましょう。
語学力を身に付けるなら、留学エージェントに相談してまずは留学からスタートするのがおすすめです。
留学では異文化も学べるため、キャリア観の理解にもつながります。
そして、留学エージェントは留学に関する様々なサポートを行うため、何から手をつければ良いか分からない人も気軽に相談できます。
利用者のニーズや目標に合わせた留学先選びからサポートしてくれるので、ぜひ利用してみてください。
3.需要が高い資格・スキルを習得する
ジョブ型雇用が一般的な国へ転職するなら、専門性が高くて需要が多い資格やスキルを習得しておきましょう。
例えば、機械やIT分野の技術者のほか、米国公認会計士（USCPA）や経営管理学修士（MBA）が挙げられます。
自分が携わりたい業務から逆算して、必要性の高い資格・スキルを目指すようにしてください。
4.入社時に賃金交渉は行っておく
海外では、日本とは異なり賃金交渉を行うのがスタンダートといわれています。
入社時に自分から提案して賃金交渉を行ったり、会社側から提案された際は希望金額へ少しでも近づくように交渉したりしましょう。
まとめ
転職事情やキャリア観をきちんと理解しておかないと、自分の業務に見合う給与をもらえなかったり、職場で周囲についていけなかったりするかもしれません。
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日本における「メンバーシップ型雇用」と海外に多い「ジョブ型雇用」の違い
日本と海外とでこれほどまでに転職事情が異なる背景には、雇用に関する考え方の違いが存在しています。
日本において一般的なのは「メンバーシップ型雇用」ですが、これは採用後に業務を割り当てる考えです。
一方、海外でよく見られる「ジョブ型雇用」は、特定の仕事へ人材を割り当てる考えです。
メンバーシップ型雇用のメリットは、一つの会社で幅広い業務に携わることができるので、マルチなスキルを身に付けやすいことにあります。
しかし、自分がやりたい仕事に就けないとモチベーションが低下しやすい点はデメリットといえます。
ジョブ型雇用では自分が本当に携わりたい仕事にだけ取り組めるので、モチベーションを維持しやすい点がメリットです。
ただし、メンバーシップ型雇用よりも高い専門性が求められるため就職難易度が比較的高く、スキルアップのためには自分自身で努力する必要がある点には注意が必要です。